三井化学、日本エム・ディ・エムと資本業務提携へ

更新日： 2021年12月07日

三井化学株式会社(4183)は、株式会社日本エム・ディ・エム(7600、日本MDM)との間で資本および業務提携契約を締結するとともに、同社の筆頭株主である日本特殊陶業株式会社(5334)が保有する日本MDMの全株式を取得することで合意した。
取得価額は、普通株式17,418百万円。

三井化学は、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、基盤素材事業を展開している。

日本特殊陶業は、スパークプラグおよび内燃機関用関連品、ニューセラミックおよびその応用商品の製造・販売事業を行っている。

日本MDMは、医療機器の輸入販売医療機器の開発製造、全国主要病院および医師への医療商品の紹介を事業都市、主に整形外科用の医療機器を製造販売を行っている。

本提携により、三井化学は、ヘルスケア分野における開発および製造機能を有効活用し、日本MDMとシナジー効果創出を目指すとともに、事業開発および海外事業拡大を促進させる。
また、日本MDMグループが有する医療機器分野における薬事・開発および販売ネットワークを有効活用する。
日本特殊陶業は、資本効率向上と新たな収益の柱となる新規事業発掘の活発化を目指す。

・今後のスケジュール
本提携契約解消日　2022年1月7日
株式譲渡日　2022年1月7日

【化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
シティコンピュータ、外国人人材紹介事業のゴーウェルと資本業務提携

次のM&Aニュース
INPEX、蘭国の洋上風力発電事業会社の株式取得

三井化学・日本特殊陶業に関連するM&Aニュース

三井化学、活材ケミカルの保有株式を田中藍ホールディングスに譲渡へ

2024年07月01日

三井化学株式会社（4183）は、連結子会社である活材ケミカル株式会社（東京都中央区）の保有株式を、田中藍ホールディングス株式会社（福岡県久留米市）に譲渡することを決定した。三井化学は、大手総合化学メーカー。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業等を行っている。活材ケミカルは、三井化学グループの化学プラントから発生する副産物を原材料に活用、ウレ

前田工繊、土木建築資材などの三井化学産資を買収

2024年06月26日

前田工繊株式会社（7821）は、三井化学株式会社（4183）から完全子会社である三井化学産資株式会社（東京都文京区）の全株式を取得することを決定した。前田工繊は、建築資材、土木資材および各種繊維を原料とした産業資材の製造・販売を行っている。三井化学産資は、合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている。株式の取得の理由前田工繊は、本件M&Aを通じて、土木資材分野における

グローバル・ブレイン、日本特殊陶業と共同でファンドを設立

2024年05月21日

グローバル・ブレイン株式会社（東京都渋谷区）は、Niterraグループの日本特殊陶業株式会社（5334）と共同で「水素の森投資事業有限責任組合」（以下、本ファンド）を設立した。グローバル・ブレインは、ベンチャーキャピタル事業を行う。日本特殊陶業は、スパークプラグおよび内燃機関用関連品の製造・販売、ニューセラミックおよびその応用商品の製造・販売・その他を行う。背景および目的日本特殊陶業は、新たな取り

日本特殊陶業、圧電セラミック関連事業を子会社2社に承継

2024年01月31日

日本特殊陶業株式会社は、2024年1月31日開催の取締役会において、日本特殊陶業グループにおける産業用セラミック事業に関する組織変更に伴い、日本特殊陶業の連結子会社である株式会社NTKセラテック（宮城県仙台市）及び同じく連結子会社である株式会社南勢セラミック（三重県伊勢市）に対して、吸収分割により当社の圧電セラミックに関連する事業を承継させることを決議した。日本特殊陶業は、スパークプラグ及び内燃機

日本特殊陶業、デンソーの一部事業の譲受に関し基本合意

2023年07月10日

日本特殊陶業株式会社（5334）は、株式会社デンソー（愛知県刈谷市）が運営するスパークプラグ事業、および排ガス用酸素センサに係る事業の譲受に向けた、協議・検討を開始する基本合意書の締結を決定した。日本特殊陶業は、プラグやセンサなどの自動車部品の製造と、半導体部品やセラミック製品の卸売を行っている。デンソーは、自動車部品、システムおよび生活関連機器の開発・製造・販売を行っている。本譲受により日本特殊

三井化学のM&Aニュース一覧へ

日本特殊陶業のM&Aニュース一覧へ

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携」に関連するコラム

資本提携とは？業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス

2022年07月20日

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー　求められる3つのキーワードとは

広報室だより

2021年12月14日

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

アライアンスの意味とは？使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス

2024年09月25日

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ

業務提携とは？メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般

2024年07月12日

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説